コラム
職員の退職で運営が不安定になる事業所とならない事業所の違い
職員の退職は珍しい出来事ではありません
障害福祉の現場では、職員の退職は決して珍しい出来事ではありません。
しかし、同じように退職が出ても、その後の事業所運営の状態は大きく分かれることがあります。
大きな混乱なく運営を続ける事業所もあれば、退職をきっかけに現場が急に不安定になる事業所もあります。
職員が一人退職することは、事業所にとって小さくない出来事です。
特に、次のような問題が生じる可能性があります。
- 人員配置基準や加算算定要件を満たさなくなる可能性
- 利用者支援が手薄になる可能性
- 現場の業務が回らなくなる可能性
いずれも致命的と言い切るのは言い過ぎかもしれませんが、事業所運営にとって大きな痛手となることは間違いありません。
人員配置基準や加算算定要件に影響が出る場合は、国保連への請求にも関わるため、経営に直結する可能性もあります。
ただ、実際の現場では、こうした制度上の問題とは別のところで運営が難しくなる場面も見られます。
退職をきっかけに表に出ること
職員の退職をきっかけに事業所の運営が急に難しくなるケースでは、特定の人に役割や判断が集中していることがあります。
例えば、
- 管理者が多くの判断を抱えている
- 業務の進め方が特定の職員の経験に依存している
- 判断の経緯や考え方が共有されていない
このような状態では、職員が一人退職しただけでも、日々の業務だけでなく、事業所の運営そのものが不安定になることがあります。
退職そのものが問題というよりも、それまで見えにくかった事業所の運営構造が表に出てくる、という場面も少なくありません。
誰がどのように判断しているのか、その前提が共有されているかどうかが重要になります。
制度上問題がなくても起きること
こうした状況は、制度上の要件とは別のところで起きることもあります。
例えば、
- 人員配置の基準は満たしている
- 書類や記録も整っている
それでも、職員の退職をきっかけに現場が混乱することがあります。
制度上の基準は事業所運営の最低ラインを示すものですが、実際の現場では、日常的にどのように判断が行われているのか、誰がどの役割を担っているのかといった部分が、運営の安定に影響することもあります。
当事務所のサポート
当事務所では、障害福祉事業所の運営について、制度の確認だけでなく、日常運営の中で生じる判断や体制の整理についてもサポートしています。
具体的には、次のような観点から状況を確認することがあります。
- 人員配置や役割分担の整理
- 管理者やサービス管理責任者の業務範囲の確認
- 日常的な判断や相談の流れの整理
- 運営指導を見据えた体制の確認
制度上の要件を満たすことだけでなく、日々の運営の中でどのように判断が行われているのかを整理することが、結果として安定した事業所運営につながることもあります。
職員の退職といった出来事は、事業所の運営体制を見直すきっかけになることもあります。
日常の運営の中で、どのように判断が行われているのかを一度整理してみることも、事業所運営を考えるうえで一つの視点になるかもしれません。