気づかないまま“要件未達”に? - 処遇改善加算を正しく算定するためのポイント

阪神間の障害福祉サービス事業所の経営者・管理者の方とお話ししていると、 「処遇改善加算は取れているけれど、これで本当に合っているのか不安」 という声をよく伺います。

実は、処遇改善加算については 正しく算定できていない事業所が非常に多い という特徴があります。 こうした状況は、日々の業務に追われる中では気づきにくく、阪神間の事業所でも同じようなご相談をお受けすることが増えています。

なぜ、正しく算定できない事業所が多いのか

原因の大きなポイントは、制度の仕組みにあります。

処遇改善加算は、「処遇改善計画書を提出すれば、とりあえず加算が算定できてしまう」という構造になっています。

本来は、次の要件を満たすための書類整備が必要です。

• キャリアパス要件
• 職場環境等要件
• 月額賃金改善要件

しかし、加算申請時に行政が確認するのは「計画書の提出があるか」まで。

そのため、

• キャリアパス要件を満たすための書類が整っていない
• 運営に反映されていない
• 任用要件や研修計画の記録が不足している

といった状況でも、加算が算定されてしまうケースが多くあります。

結果として、「加算は取れているのに、要件は満たせていない」というギャップが生じてしまい、それが運営指導で指摘される原因になります。

どんなリスクがあるのか

返戻に至るケースは極めて稀ですが、次のようなリスクは現実的です。

• 運営指導で、書類不足や要件未達を指摘される
• 適正な事業所運営ができていない状態とみなされる
• 内部管理に負担が生じ、対応に時間を取られてしまう

特に、阪神間の事業所でも「計画書は出しているが、キャリアパス要件の書類が足りていなかった」という例は少なくありません。

正しい算定に必要なポイント

処遇改善加算を正しく算定するためには、最低限次の整備が必要です。

キャリアパス要件

• 任用要件・賃金体系の整備
• 職員向け研修計画の作成と研修の実施、または資格取得支援
• 昇給の仕組みを明確にする

これらは 「実際に運用している」ことが必要で、形式的な書類だけでは不十分です。

職場環境等要件

• どのような取り組みを行っているか、Web等で公開すること（内容は難しいものではありませんが、公開が抜けている事業所が多い部分です）

月額賃金改善要件

• 対象職員の処遇が適正に改善されているか
• 整合性のある記録が残されているか

当事務所のサポート（処遇改善加算・算定要件・正しく算定）

当事務所は阪神間を中心に、障害福祉サービス事業所専門の行政書士として、処遇改善加算を正しく・安心して算定できる状態に整えるためのサポートを行っています。

• キャリアパス要件を満たすための書類整備サポート
• 職場環境等要件の整理と公開内容のご案内
• 研修計画や任用要件の整備
• 毎年の処遇改善加算の申請手続きサポート
• 運営指導で困らないための書類点検

制度の理解が難しい部分こそ、実務に沿った形で取り組めるよう、事業所の状況に合わせて丁寧にサポートを行っております。