知らないまま損していませんか? - 処遇改善加算の“見えない負担”と経費改善

阪神間の障害福祉サービス事業所を運営されている経営者・管理者の方とお話ししていると、 「処遇改善加算を申請しているのに、うまく活用できていない気がする」という声をよく耳にします。

実はこの背景には、知らないうちに損をしてしまう仕組み があります。気づかないまま放置すると、毎月3～6万円ほど法人負担が増えてしまうケースがあり、年間では30万円以上になることも珍しくありません。

こうした状況は、阪神間の事業所でも多く見られ、ニーズが表に出ていないことが大きなポイントです。

なぜ「知らないうちに損」が起こるのか

処遇改善加算を取得すると、まず職員の給与が上がります。 そして給与が増えると、それに連動して法定福利費（社会保険料など）も増えるという仕組みがあります。

法定福利費は

• 職員
• 法人

で折半するため、次の流れが必ず発生します。

• 処遇改善で給与が増える
• その分、法定福利費も増える
• 法人負担も増える

制度の構造として自然に起こるものですが、日々の業務が忙しい中では次のポイントに気づきにくくなります。

• 制度の細かい仕組みまで把握する時間がない
• 「加算を取れているから大丈夫」と思いやすい
• 負担増がじわじわ積み重なるため気づきにくい

結果として、知らないうちに経費が増えてしまう事業所が非常に多く見受けられます。

放置するとどんなリスクがある?

• 毎月の法人負担が3～6万円増える
• 年間では36～72万円に達する可能性
• 積み重なれば法人の財務に影響

もちろん、すぐ経営が揺らぐ数字ではありません。しかし「気づかないまま出ていく経費」が続くことは、長期的には避けたいところです。

解決策：処遇改善加算の一部を法定福利費に充てる

実は、処遇改善加算の一部を法定福利費に充当する運用は、制度上、一定の整理を行えば可能とされています。

この方法を使えば、

• 法人負担を抑えつつ
• 処遇改善の趣旨も守り
• 職員の待遇改善も維持する

という、バランスの取れた運用が可能になります。

ただし、注意点があります。

• 根拠となる記録を残しておかないと、運営指導で説明できなくなる
• 「充当していることが明確に分かる書類整備」が必須
• 毎年の申請との整合性も確認が必要

方法自体は難しくありませんが、正しく・丁寧に運用することが重要です。

当事務所のサポート内容（処遇改善加算・経費改善・返戻対策）

当事務所では、処遇改善加算を最大限活用いただくためのサポートを行っています。

• 処遇改善加算を法定福利費に無理なく充てるための整理
• 運営指導で指摘を受けないようにする記録・書類の整備
• 返戻を防ぐための点検
• 毎年の申請手続きのサポート

日々忙しい事業所でも取り組みやすいよう、実務に沿った形でご案内しております。