加算を正しく取れているか分からない

あなたの事業所 
損をしているかも?

「あれ?この加算、取ってらっしゃらないんですか?」

『え?取れるの?この加算』

「ええ、今のご状況でしたら、加算を取ることができますよ」

『え?そうなの?これ、さかのぼって加算を請求できないの?』

「残念ながら、できません……」

とても、もったいないです……。

はっきりと申し上げます。

これは、大変な《損》をされています。

仮に、月額5万円の加算だとすると、年間60万円を捨ててしまっている計算になります。

あなたの事業所は、大丈夫でしょうか?

逆のパターンも

「あれ?この加算、取ってらっしゃるんですか?」

『ああ、取ってるよ。ウチの利用者は8割ほど該当しているよ』

「実は、この加算、他にも細かい要件がありまして……」

『え、じゃあ、本当は取ってはいけない加算ってこと?』

「そうですね……」

『え、じゃあ、この取ってしまった加算、どうすればいいの?』

「過去にさかのぼって、全額返還ということになります……」

『………………』

これ、実は結構、危険です。

しっかりと過去の実績を調べられ、きっちりと全額返還することになってしまいます。

仮に、年間50万円の加算を、誤って5年間取っていた場合、250万円の返還となります。

あなたの事業所は、大丈夫でしょうか?

正しい知識を 仕入れる

加算のトラブルを防ぐには、正確な知識を仕入れることが欠かせません。

その方法は、大きく3つに分かれます。

・あなたが制度の勉強をされる
・従業員の方に勉強してもらう
・知識を持つ外部の人を入れる

事業所内で勉強会を開くのは、非常に効果的です。

しかしながら、そういった時間や労力を割くことは難しいのではないでしょうか。

実際、制度の勉強より支援がしたい!と言う方も多いです。

そういったときは、外部の専門家を招き入れることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

費用こそ発生しますが、時間と手間は大幅にカットすることができます。

解決したら終わり ではない

当事務所は、正しく加算を取得したらそれで終わり、とは考えておりません。

正しい要件を満たし続け、加算を取り続けていくことが、事業所運営において重要であると考えています。

加算に関するご相談がございましたら、遠慮なくご相談下さい。