障害福祉サービス事業所立ち上げ　徹底したバックアップ

指定申請プラン　￥300,000～

※こちらのプランは指定申請の代行のみを行います。

※助言や指導などは一切含みません。

※その分、他に費用が発生しないためもっとも安価なプランです。

役所への
書類提出が必要です

障害福祉サービス事業所を立ち上げるには、役所に書類を提出しなければなりません。

「障害福祉事業を始めるから、許可してください！」という書類です。

しかし、この提出書類、非常に膨大な量になるんです。

【尼崎市役所ホームページ】
指定申請に必要な書類はこちらです

一度、尼崎市のホームページをご覧になってみてください。

とんでもない量の様式が出てきたと思います。

この中から必要な様式をピックアップして、記入して、提出しなければなりません。

この事務手続きを、当事務所が代行いたします。

制度のことに詳しく指定申請書類の作成・提出だけを外部委託したい方にピッタリです。

コンサルプラン　￥600,000～

　指定申請だけでなく、事業所立ち上げのコンサルを受けることができるプランです。

・なにを準備すればよいか

・職員は何名必要か

・どういったことに気をつければよいか

といったことはもちろん

・どんな職員を採用すれば良いか

・物件の選び方　　　など

他社では持ちえない情報もあなたにお伝えいたします。

もちろん、困ったことがあれば、その都度ご質問やご相談をしていただくこともできます。

様々な不安を解消しながら事業所を立ち上げたい方にピッタリです。

※このプランには、以下の内容を含みます。

１.電話やメールでのご相談

２.必要に応じて、当事務所からご訪問

３.物件の内見同行　１回

４.職員面接の同席　１回　　

研修プラン　￥200,000～

オーナー様や職員の方に向けた研修を行います。

・オーナーとして理解しておきたいこと

・障害者支援を行う職員としての心構え　など

これから福祉事業を始めるにあたって押さえておきたいことを中心に、開業前・開業後の両方に役立つ研修を実施します。

より踏み込んだ具体例を交えながら行う「当事務所ならでは」の研修です。

事前に知識を蓄えた上で開業したい方にピッタリです。

※研修内容（ご希望される数×￥200,000～）

１.オーナー向け研修　　　　１回（３時間）
２.職員向け研修　　　　　　１回（３時間）
３.サービス管理責任者研修　１回（３時間）
４.管理者向け研修　　　　　１回（３時間）
５.制度に関する研修　　　　１回（３時間）

※《仕上げの》アウトプットミーティング（無料）

必須　様式プラン　￥500,000～

障害福祉サービス事業所を立ち上げた後も、さまざまな書類が必要になります。

必要となる書類の数が「想像している以上に多かった！」と、ほとんどの方がおっしゃいます。

・日々の業務で使う様式のお渡し

・それぞれの使い方・記入の仕方

をご説明いたします。

事業所を立ち上げた後の心配もなくしたい方にピッタリです。

※このプランには、以下の書類・様式が含まれます。
※計16種（うち４種は行政公表のもの）

１.利用契約書
２.重要事項説明書
３.個人情報使用同意書
４.体験利用申込書
５.フェイスシート
６.アセスメントシート
７.個別支援計画様式
８.面談記録
９.モニタリングシート
10.業務日報
11.利用者名簿
12.個人記録
13.欠席時対応記録
14.代理受領通知書
15.秘密保持誓約書（職員・従業員向け）
16.勤務形態一覧表

減算対策プラン　￥800,000～

減算についてはこちらもあわせてご覧ください。

減算の対策ができていない場合、最大で毎月８％ほど売上が減らされます。 

（例）
売上が毎月￥1,000,000の場合、毎月￥80,000の減算

日々の業務だけでなく、長期的な目線で事業所をしっかりとケアしたい方にピッタリです。

※このプランには、以下の内容が含まれます。

１.虐待防止指針の作成
２.身体拘束適正化指針の作成
３.法定研修（虐待防止・身体拘束）
４.虐待防止委員会と身体拘束適正化委員会の司会・進行　１回
５.虐待防止委員会と身体拘束適正化委員会の議事録作成　１回
６.業務継続計画（ＢＣＰ）作成バックアップ（２時間×２回）
７.情報公表制度に関するバックアップ
８.その他、減算対策に必要な様式のお渡し